2019年!注目の経済ニュース

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早くも今年が始まり1ヵ月が経とうとしています。今回は2019年、注目の経済ニュースと題しまして、世界経済に大きな影響をもたらしそうなニュースをまとめて記事を書いていこうと思います。

なんといってもEU離脱問題

2018年も、大いに揺れに揺れてきたイギリスのEU離脱問題ですが、離脱の交渉期限が3月29日と残り2か月程になってきています。

ノーディール離脱に関する危機感が日に日に高まっている中で、イギリス政府はどのような着地点を見出していけるのかがポイントになってきます。

離脱後の経済成長率も大幅に下落してしまう事から経済に対する不透明感が増すことは勿論ですが、イギリスの輸出先の多くがEUだということを考えると通貨安などの懸念も考えられるため、一部では『イギリスポンドがジャンク化するのでは?』

という見方もあるようです。

そうなるとイギリスポンドだけではなく、他の通貨も安全な通貨に避難させようという動きが投資家の間で活発になる為、大きく円高に傾く可能性が考えられるでしょう。

2018年と同様に、EU離脱問題に関しての発言には、為替変動が大きくなると考えられるので注意が必要です。

今年は例年以上にFOMCに注目!

米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げに踏み切るのかどうか、または利上げをしないという選択をするのかを例年以上に市場関係者が注目する年となりそうです。

今年は年8回の発表を予定しています。

以下、日程です。

・1月29日から30日

・3月19日から20日

・4月30日から5月1日

・6月18日から19日

・7月30日から31日

・9月17日から18日

・10月29日から30日

・12月10日から11日

利上げをする=アメリカ経済が好調

利上げをしない=アメリカ経済が低迷

と見られるので、FOMCの発表時には大きな為替変動が伴う可能性が非常に高いので、注意が必要です。

欧州議会選挙

5月の23日から36日までを予定している欧州議会選挙ですが、こちらにも注意が必要です。

[ローマ 18日 ロイター] - イタリアのディマイオ副首相は18日、来年5月の欧州議会選挙で政治の勢力図が変化し、予算案を巡る欧州連合(EU)との対立でイタリアに有利に働くとの見方を示した。

 ディマイオ氏は現地紙コリエレ・デラ・セーラに対し、5月の選挙で反緊縮を唱える政党が議席を伸ばす可能性があり、そうなれば欧州委員会は異なるアプローチを取ることになると指摘。イタリアとEUは衝突を回避できると確信していると述べた。

 連立与党の一角をなすポピュリスト(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」の党首でもある同氏は「EU市民は欧州議会選挙で大きな変革をもたらす」と述べ、「話し合う用意はあるが、欧州委はわれわれにイタリア国民の殺りくを求めることはできない」とけん制した。

ブレクジット後に行われる初めての議会選挙ということで注目度が非常に高く、今回はポリュリズム(大衆歓合主義)が大きく議会を伸ばすのでは?という見方が広がっているために、波乱含みの展開になるかもしれません。

ロシアからの干渉をいかに防いでいくか、ということに関しても大きな注目が集まりそうです。

日本の消費税が8%から10%に増税

これに関しては私たちが最も身近に感じる影響だと思うのですが、10月頃には消費税が現行の8%から10%に引き上げになります。

前回は2014年の4月頃に消費税の引き上げを行ったので、実質5年ぶりの引き上げになります。

前回は消費税の引き上げから約2年程は全く物が売れないという状況になってしまったため、今回はポイント還元などを検討しているとのことですが、正直、中小企業などがどこまで対応出来るのかなどの懸念材料が非常に多く、前回と同様に、駆け込み需要後に経済が低迷するといったシナリオが濃厚な気がしてなりません。

特に自動車産業や住宅関連企業への影響が非常に大きいと考えられている為、駆け込み需要後から増税後への対応に悩まされる日々が続いてしまいそうな予感がしますね。

増税が延期されることを祈るばかりですが、前年に麻生外務相が『リーマンショック級の経済ショックが起こらない限り100%可能だ

と述べていたため、余程のことが無い限り、増税を回避することは難しそうです。

ただ、リーマンショック級の経済ショックが起こった場合には増税で起こり得る影響より遥かに大きな問題に直面することになってしまうのですが…。

いかがでしたでしょうか?

今回は2019年の注目ニュースということで重要なニュースをピックアップしてお届けしました。

他にも統一地方選挙や参議院議員選挙など、気になるニュースが目白押しの一年になりそうです。

私たちが個人的に最も影響を受けるのはやはり消費税の増税問題ですが、増税は個人だけにのしかかってくるものではなく、企業も同様に影響を受けます。

企業が影響を受けるということは、私たちのボーナスや賃金、残業の抑制など様々なところに影響が出てくるということです。

企業も個人も財布の紐が固くなるのが、この増税問題だということになりそうです。

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